情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第28号)

法律名:情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第28号)
公布日等:令元.6.7公布 公布後1年内施行
タイトル:暗号資産に関する資金決済法及び金融商品取引法等の改正――利用者保護やルール明確化の制度整備
所管省庁名:金融庁
執筆者名:現 金融庁企画市場局市場課課長補佐 鈴木善計/元 金融庁企画市場局市場課課長補佐 小澤裕史/元 金融庁企画市場局市場課課長補佐 大野由希/現 金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐 荒井伴介
掲載号:2020年(令和2年)2月28日号〔第2092号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 資金決済法に係る改正の概要
1 「暗号資産」への呼称変更等
■一 「暗号資産」への呼称変更
■二 暗号資産の定義
2 暗号資産管理業務(カストディ業務)への対応
■一 他人のために行う暗号資産の管理
■二 経過措置
3 問題のある暗号資産への対応
4 過度な広告等への対応
5 不適切な財産管理等への対応
■一 信託による受託金銭の管理
■二 受託暗号資産の管理
■三 履行保証暗号資産の保有義務等
■四 利用者の優先弁済権
6 その他
■一 登録拒否要件等の追加
■二 暗号資産信用取引への対応
Ⅱ 金融商品取引法に係る改正の概要
1 暗号資産を用いた証拠金取引への対応
■一 現状及び規制導入の必要性
■二 規制の全体像
■三 規制の概要
⑴ 変更登録
⑵ 事前届出
⑶ 説明義務、誤認表示の禁止
⑷ その他
2 ICOへの対応
■一 現状及び規制導入の必要性
■二 規制の全体像
■三 規制の概要
⑴ 電子記録移転権利の定義
⑵ 発行者に対する開示規制
⑶ 取扱業者の業登録義務等
⑷ 自己募集の規制
⑸ その他
3 暗号資産を用いた不公正な行為への対応
■一 現状及び規制導入の必要性
■二 規制の概要
4 経過措置
5 犯則調査における電磁的記録に係る証拠収集手続等の導入
Ⅲ 銀行法等に係る改正の概要
1 背景
2 現行制度
■一 本体
■二 子会社・兄弟会社
3 対応
■一 金融機関の業務への「保有情報の第三者提供業務」の追加
■二 保険会社の子会社対象会社への「保険業高度化等会社」の追加等
Ⅳ 一括清算法に係る改正の概要
1 改正の経緯
■一  店頭デリバティブ取引における証拠金規制の導入
■二 証拠金規制と会社更生法との関係
■三 IM義務対象者の拡大
2 改正の内容