法律名：中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第21号）
公布日等：令元.６．５公布 令元.７.16施行
タイトル：中小企業の防災・減災対策の促進及び事業承継の円滑化による事業継続力の強化
所管省庁名：経済産業省
執筆者名：中小企業庁事業環境部企画課 和久津 英志／久慈 茂
掲載号：2020年（令和２年）3月30日号〔第2094号〕
内容：
Ⅰ 制定の背景
１ 法改正の背景
２ 基本的な発想
■一 中小企業による事前の防災・減災対策による事業活動の継続
■二 中小企業における経営の承継の円滑化による事業活動の継続
３ 束ね法による一括改正
Ⅱ 中小企業等経営強化法
１ 概要
２ 中小企業等の経営強化に関する基本方針
■一 事業継続力強化
■二 社外高度人材活用新事業分野開拓
３ 計画の策定と認定
■一 事業継続力強化計画
■二 連携事業継続力強化計画
■三 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定者
■四 社外高度人材活用新事業分野開拓計画
４ 支援措置
■一 中小企業信用保険法の特例
■二 中小企業投資育成株式会社法の特例
■三 株式会社日本政策金融公庫法の特例
■四 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
■五 課税の特例
５ 関係者の協力
Ⅲ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
１ 概要
２ 基本指針
３ 事業継続力強化支援計画
■一 認定制度の創設
■二 市町村との共同作成
■三 都道府県知事の認定
■四 一定の知識及び経験を有する経営指導員の関与
■五 支援措置
４ 経営発達支援計画
■一 市町村との共同作成
■二 都道府県への意見照会
■三 一定の知識及び経験を有する経営指導員の関与
Ⅳ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
１ 旧個人事業者及び個人事業後継者の定義
２ 事業用資産
３ 遺留分の算定に係る合意
４ 事業用資産以外の資産を対象とする合意
５ 合意の効力の消滅
結びに
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第21号）
