情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)

法律名:情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)
公布日等:令元.5. 31公布 令元.12. 16施行
タイトル:デジタル手続法の解説
所管省庁名:内閣
執筆者名:内閣官房情報通信技術総合戦略室 福嶋円香
掲載号:2020年(令和2年)3月30日号〔第2094号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 経緯
Ⅱ デジタル手続法の解説
 1 題名(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律)
 2 目的(一条)
 3 デジタル化の基本原則(二条)
 4 情報システム整備計画に基づくシステム整備(四条・五条)
 ⑴ 計画期間(一号)
  ⑵ 情報システムの整備に関する基本的な方針(二号)
  ⑶ 申請等及び申請等に基づく処分通知等をオンラインにより行うために必要な情報システムの整備に関する事項(対象手続の範囲及び整備内容・期間)(三号)
  ⑷ 添付書類を省略するために必要な情報システムの整備に関する事項(対象書類の種類及び整備内容・期間)(四号)
  ⑸ 情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ずべき措置に関する次に掲げる事項(データの標準化及びAPIの整備・仕様情報の提供)(五号)
  ⑹ 行政機関等による情報システムの共用の推進に関する事項(六号)
  ⑺ その他情報システムの整備に関する事項(七号)
 5 行政手続のオンライン化実施の方法(六条~九条)
 6 適用除外(一〇条)
 7 添付書類の省略(一一条)
  ⑴ 住民票の写し等の添付省略に係る措置
  ⑵ 登記事項証明書(不動産登記・商業登記)の添付省略に係る措置
  ⑶ 印鑑証明書(法人・個人)の添付省略に係る措置
 8 デジタルデバイドの是正(一二条)
 9 地方公共団体の条例又は規則に基づく手続のオンライン化(一三条)
 10 民間事業者との手続ワンストップ化(一四条)
 11 民間手続のオンライン化の促進(一五条)
 12 オンライン化実施状況の公表(一六条・一七条)
 13 主務省令への委任(一八条)
 14 情報通信技術に係る政府調達等(改正法附則九条)
おわりに