建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)

法律名:建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第30号)
公布日等:令元.6.12公布 令元.9.1/令2.10.1/令3.4.1施行
タイトル:建設業の担い手確保に向けて――働き方改革の促進、建設現場の生産性向上及び持続可能な事業環境の確保により建設業の持続性を確保
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長 新井大地
掲載号:2020年(令和2年)4月15日号〔第2095号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 本改正の背景
Ⅱ 本改正の経緯
Ⅲ 改正法の内容
 1 建設業の働き方改革の促進
 ■一 工期に関する基準の作成等(建設業法三四条関係) 
 ■二 著しく短い工期の禁止(建設業法一九条の五及び一九条の六関係)
 ■三 建設工事の工期の見積もり(建設業法二〇条関係)
 ■四 入札契約適正化指針の記載事項の追加(入契法一七条関係)
 ■五 受注者の違反行為に関する事実の通知(入契法一一条関係)
 ■六 請負契約における書面の記載事項の追加(建設業法一九条関係)
 ■七 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供(建設業法二〇条の二関係) 
 ■八 下請代金の支払方法(建設業法二四条の三関係)
 2 建設現場の生産性の向上
 ■一 建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上(建設業法二五条の二七関係) 
 ■二 監理技術者の専任義務の緩和(建設業法二六条関係)
 ■三 主任技術者の配置義務の合理化(建設業法二六条の三関係)
 ■四 技術検定制度の見直し(建設業法二七条関係)
 ■五 建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等(建設業法四一条の二関係)
 3 持続可能な事業環境の確保
 ■一 建設業の許可の基準の見直し(建設業法七条関係)
 ■二 承継規定の整備(建設業法一七条の二、一七条の三関係)
 ■三 不利益な取扱いの禁止(建設業法二四条の五関係)
 ■四 建設業者団体の責務(建設業法二七条の四〇関係)
 ■五 標識の掲示義務の緩和(建設業法四〇条関係)
Ⅳ 国会での審議
終わりに