私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第45号)

法律名:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第45号)
公布日等:令元.6. 26公布 1年6月内(一部令元.7.26/令2.1.1)施行
タイトル:調査協力減算制度の導入、課徴金の算定方法の見直し等
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室 萩原泰斗
掲載号:2020年(令和2年)4月30日号〔第2096号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正法成立までの経緯
Ⅱ 改正法の概要
 1 調査協力減算制度の導入等(七条の四、七条の五)
 ■一 減免率・減算率
 ■二 適用事業者数
 ■三 事業者と公正取引委員会との協議
 ■四 合意
  ⑴ 第七条の五第一項の規定による合意
  ⑵ 第七条の五第二項の規定による合意
 ■五 合意内容書面(七条の五第四項・五項)
 ■六 特定代理人の選任(七条の五第九項~一一項)
 ■七 減免失格事由(七条の六)
  ⑴ 調査協力減算制度における虚偽報告等(七条の六第一号)
  ⑵ 減免申請等の妨害行為(七条の六第五号)
  ⑶ 減免申請等を行った事実の漏洩(七条の六第六号)
  ⑷ 合意内容の不履行(七条の六第七号)
 2 課徴金の算定方法の見直し
 ■一 算定基礎
  ⑴ 算定基礎の追加(七条の二第一項、七条の九第一項・二項)
  ⑵ 算定期間の延長(二条の二第一三項・一四項、一八条の二第一項)
  ⑶ 調査開始日前に違反対象事業の譲渡を受けるなどした子会社等への課徴金の賦課(七条の八第四項)
 ■二 算定率
  ⑴ 中小企業算定率の適用の限定(七条の二第二項)
  ⑵ 繰り返し違反をした事業者に対する割増算定率(七条の三第一項)
  ⑶ 主導的役割を果たした事業者に対する割増算定率(七条の三第二項)
  ⑷ 業種別算定率の廃止(現行法七条の二第一項・二項・四項、八条の三、二〇条の二〜二〇条の六)
  ⑸ 早期離脱に対する軽減算定率の廃止(現行法七条の二第六項)
 3 その他の改正事項
 ■一 除斥期間の延長(七条二項、七条の八第六項等)
 ■二 不当な取引制限以外の改正事項(七条の九、二〇条の七等)
 ■三 課徴金の延滞金の割合の引下げ(六九条二項)
 ■四 検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等(九四条の二、九五条一項三号・四号・二項三号・四号)
 ■五 犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備(一〇二条~一一六条)
  ⑴ 記録命令付差押え(一〇二条一項)
  ⑵ 電気通信回線で接続している記録媒体からの複写(一〇二条二項)
  ⑶ 通信履歴の電磁的記録の保全要請(一〇三条の二)
 4 附則
 ■一 施行期日(附則一条)
 ■二 経過措置
本改正に係る経過措置のうち、主な事項は次のとおりである。
  ⑴ 除斥期間(排除措置命令・課徴金納付命令)に関する経過措置(附則三条、五条)
  ⑵ 課徴金に関する経過措置(附則四条、六条等)