航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第38号)

法律名:航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律(令和元年法律第38号)
公布日等:令元.6.19公布 令2.6.18施行(一部を除く)
タイトル:航空機輸出国としての体制確保――国産航空機の安全運航維持の仕組み、無人航空機の事故防止のための飛行ルール等の整備
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省航空局安全部航空機安全課 課長補佐 梶原敦人/運輸安全委員会事務局次席航空事故調査官 山田康弘
掲載号:2020年(令和2年)5月30日号〔第2098号〕
内容:
Ⅰ 改正の背景・経緯
Ⅱ 改正の概要
 1 航空法の一部改正
 ■一 国産航空機の安全性維持に係る航空機輸出国としての体制の確保
  ⑴ 国産航空機メーカー等に対する不具合情報の収集及び報告の義務化
  ⑵ 航空機の修理又は改造のための設計を承認する制度の導入
 ■二 航空機の運航等に係る更なる安全確保
  ⑴ 航空機乗組員に対する規律強化
  ⑵ 無人航空機の飛行に当たって遵守すべき事項の追加
 ■三 技術の進展等を踏まえた合理的な航空機の安全確保
  ⑴ 航空機の使用者に対する航空機の整備及び改造の義務付け
  ⑵ 航空機の装備品等の安全性の確認に係る制度の見直し
  ⑶ 耐空証明の有効期間に関する規制の合理化
 2 運輸安全委員会設置法の一部改正
 ■一 航空事故の兆候の範囲の拡大
 ■二 国土交通大臣による航空事故等の通報対象の拡大
 ■三 運輸安全委員会による勧告要件の緩和
 ■四 外国当局からの要請に基づく調査(特定調査)の実施
Ⅲ 施行期日