公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号)

法律名:公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第35号)
公布日等:令元.6. 14公布・施行
タイトル:災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:衆議院法制局第四部第二課 宇敷崇広
掲載号:2020年(令和2年)6月30日号〔第2100号〕
内容:
Ⅰ 背景・経緯等
 1 品確法の制定と平成二六年改正
 2 本法の背景
 3 本法の経緯
Ⅱ 本法の概要
 1 定義の改正(二条二項)
  ⑴ 改正の趣旨
  ⑵ 測量、地質調査その他の調査及び設計
 2 基本理念の改正(三条)
  ⑴ 「公共工事等」「工事等」
  ⑵ 工事に必要な情報等の適切な把握・活用(五項)
  ⑶ 災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備(七項)
  ⑷ 適正な請負代金・工期等による請負契約の締結、公共工事等に従事する者の労働環境の適正な整備への配慮(八項)
  ⑸ 「公共工事等の適正な実施」「建設業者等」(九項)
  ⑹ 情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上(一一項)
  ⑺ 調査等は公共工事に準じたものであるとする規定の削除(一二項)
 3 発注者の責務の改正(七条)
  ⑴ 見出しの改正
  ⑵ 工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況(一項柱書)
  ⑶ 予定価格へ反映させる要素の追加(一項一号)
  ⑷ 災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき(一項二号)
  ⑸ 緊急性に応じた適切な入札・契約方法の選択(一項三号)
  ⑹ 公共工事等の実施の時期の平準化(一項五号)
  ⑺ 休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定(一項六号)
  ⑻ 工期等が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等(一項七号)
  ⑼ 情報通信技術と第三者機関の活用(一項八号)
  ⑽ 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備(三項)
  ⑾ 建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携(四項)
  ⑿ 公共工事の目的物の適切な維持管理(五項)
 4 受注者の責務の改正(八条)
  ⑴ 見出しの改正
  ⑵ 適正な額の請負代金・工期等での下請契約の締結(二項)
  ⑶ 情報通信技術を活用した生産性の向上(三項)
 5 競争参加者の技術提案を求める方式の改正(一五条)
  ⑴ 見出しの改正
  ⑵ 随意契約による公募型プロポーザル方式(六項)
 6 発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(二一条)
 7 調査等に係る資格等に関する検討(二四条)