法律名：地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）
公布日等：令元.12. ６公布 令２.１. ５施行
タイトル：住宅団地の再生や農地付き空き家を活用した移住促進を図る制度の創設
所管省庁名：内閣府
執筆者名：内閣府地方創生推進事務局参事官補佐 佐藤貴彦
掲載号：2020年（令和２年）7月15日号〔第2101号〕
内容：
Ⅰ 概要
Ⅱ 改正の背景
１ 地域再生法の概要
２ 改正の背景
Ⅲ 改正の概要
１ 地域住宅団地再生事業の創設
■一 背景
■二 改正の内容
⑴ 地域再生計画の作成・認定（法五条四項一一号）
⑵ 地域住宅団地再生事業計画の作成等（法一七条の三六等）
① 地域再生協議会における協議（同条二項）
② 地域住宅団地再生事業計画の必須記載事項（同条三項）
③ 地域住宅団地再生事業計画の任意記載事項（同条四項～二〇項）
④ 地域住宅団地再生事業計画の公表（同条二二項）
⑶ 法律上の特例措置等（法一七条の五五・五六）
① 多様な建物用途の導入の促進に関する特例（一七条の三七～三九）
② 介護サービス等の充実に関する特例（法一七条の四〇～四二）
③ 地域交通・物流の利便性向上に関する特例等（法一七条の四三～五一）
④ 独立行政法人都市再生機構が有するまちづくりの専門的知見の活用（法一七条の五二）
２ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設
■一 背景
■二 改正の内容
⑴ 地域再生計画の作成・認定（法五条四項一二号）
⑵ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等（法一七条の五四）
① 地域再生協議会における協議（同条二項）
② 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の必須記載事項（同条三項）
③ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の任意記載事項（同条四項・五項）
④ 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の公表（同条七項）
⑶ 法律上の特例措置等（法一七条の五五・五六）
① 都市計画法等による処分についての配慮（一七条の五五）
② 農地等の権利移動の許可の特例（一七条の五六）
３ 民間資金等活用公共施設等整備事業の創設
■一 背景
■二 改正の内容
⑴ 民間資金等活用公共施設等整備事業に関する事項を記載した地域再生計画の作成（法五条四項一四号）
⑵ ＰＦＩ機構の業務の特例（法一七条の六〇）
地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）
