外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和元年法律第60号)

法律名:外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和元年法律第60号)
公布日等:令元.11.29公布 令2.5.8施行(一部を除く)
タイトル:対内直接投資に係る取得時事前届出制度の導入と届出対象の見直し
所管省庁名:財務省
執筆者名:財務省国際局調査課企画官 桜田雄紀
掲載号:2020年(令和2年)8月30日号〔第2104号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 法改正の狙い
Ⅱ 改正法の概要
 1 取得時事前届出免除制度の導入
  ⑴ 免除を利用することができない投資主体
  ⑵ 免除を利用することができない投資類型
 ① コア業種に対する投資
 ② 指定業種の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする投資を行う場合(直投令三条の二第二項四号)
  ⑶ 取得時事前届出免除を利用する場合に遵守しなければならない基準
  ⑷ 取得時事前届出免除を利用した場合の事後の報告・是正措置
 2 事前届出の対象の見直し
  ⑴ 株式取得時の届出対象の見直し
  ⑵ 株式取得後の行為に係る事前届出の対象の拡大
  ⑶ 居住者からの事業の譲受けの場合の事前届出
  ⑷ 議決権行使等権限の取得の場合の事前届出
 3 国内行政機関の連携強化・海外の政府関係機関との情報交換規定の新設
 4 措置命令の対象の拡大
 5 特定取得に係る取得時事前届出免除
  ⑴ 免除を利用することができない投資主体
  ⑵ 免除を利用することができない投資類型
  ⑶ 取得時事前届出免除を利用する場合に遵守しなければならない基準
 6 組合の規定の適正化(法二六条一項四号、二七条一三項関係)
 7 外国投資家の定義の見直し