法律名：デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（令和元年条約第11号）
公布日等：令元.12.13公布 令２.１.１効力発生
タイトル：日米デジタル貿易協定の発効――電子商取引、デジタル貿易分野のルールを規定
所管省庁名：外務省
執筆者名：外務省国際法局経済条約課 佐々木雄大
掲載号：2020年（令和２年）9月15日号〔第2105号〕
内容：
はじめに
Ⅰ 日米デジタル貿易協定の作成経緯と意義
１ 協定の作成経緯
２ 協定の意義
Ⅱ 日米デジタル貿易協定及び関連する交換公文の内容
１ 日米デジタル貿易協定の内容
■第一条 定義
■第二条 適用範囲
■第三条 一般的例外
■第四条 安全保障のための例外
■第五条 信用秩序の維持のための例外並びに金融政策及び為替政策のための例外
■第六条 租税
■第七条 関税
■第八条 デジタル・プロダクトの無差別待遇
■第九条 国内の電子的な取引の枠組み
■第一〇条 電子認証及び電子署名
■第一一条 情報の電子的手段による国境を越える移転
■第一二条 コンピュータ関連設備の設置
■第一三条 対象金融サービス提供者のための金融 サービスのコンピュータ関連設備の設置
■第一四条 オンラインの消費者の保護
■第一五条 個人情報の保護
■第一六条 要求されていない商業上の電子メッセー ジ
■第一七条 ソース・コード
■第一八条 コンピュータを利用した双方向サービス
■第一九条 サイバーセキュリティ
■第二〇条 政府の公開されたデータ
■第二一条 暗号法を使用する情報通信技術産品
■第二二条 改正、効力発生及び終了
２ 交換公文の内容
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（令和元年条約第11号）
