所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)

法律名:所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)
公布日等:令2.3.31公布 令2.4.1施行(一部を除く)
タイトル:令和二年度の税制改正について
所管省庁名:財務省
執筆者名:田名後正範/笠原博之/坂井裕幸/宮地孝一/川上文吾/山田 尚功
掲載号:2020年(令和2年)9月30日号〔第2106号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 所得税関係の改正について
 1 所得税法等の改正
 2 租税特別措置法(金融・証券税制)の改正
 3 租税特別措置法(土地・住宅税制)の改正
 4 租税特別措置法(その他)の改正
Ⅱ 法人税関係の改正について
 1 法人税法の改正
 2 地方法人税法の改正
 3 租税特別措置法(税額控除関係)の改正
 4 租税特別措置法(特別償却関係)の改正
 5 租税特別措置法(準備金関係)の改正
 6 租税特別措置法(土地税制関係)の改正
 7 租税特別措置法(その他の特別措置関係)の改正
 8 租税特別措置法(連結納税制度の見直し関係)の改正
 9 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
Ⅲ 資産税関係の改正について
 1 相続税法の一部改正
 2 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
 3 租税特別措置法(登録免許税関係)の改正
Ⅳ 間接税関係の改正について
 1 消費税法の改正
 2 消費税法(連結納税制度の見直し関係)の改正
 3 酒税法の改正
 4 たばこ税法の改正
 5 揮発油税法・石油ガス税法・石油石炭税法の改正
 6 租税特別措置法の改正
 7 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の改正
Ⅴ 国税通則法等の改正
 1 国外財産調書制度及び財産債務調書制度の見直し
  ⑴ 相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等の記載の柔軟化
  ⑵ 国外財産調書等の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直し
  ⑶ 過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の適用の判定の基礎となる国外財産調書等の見直し
  ⑷ 国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の過少申告加算税等の軽減措置又は加重措置の特例の創設
 2 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
 3 利子税及び還付加算金等の割合の引下げ
 4 不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置の創設
 5 期限到来間際にされた期限後申告等に係る加算税の賦課決定期限の整備
Ⅵ 国際課税関係の改正について
 1 法人税法関係
 2 地方法人税法関係
 3 租税特別措置法関係
 4 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律関係
 5 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律関係