地方交付税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第6号)

法律名:地方交付税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第6号)
公布日等:令2.3.31公布 令2.4.1施行
タイトル:令和二年度の地方交付税法等の改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:前総務省自治財政局交付税課主査/現復興庁(国際教育研究拠点・地方創生班)主査 島田悠介
掲載号:2020年(令和2年)10月30日号〔第2108号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 令和二年度の地方財政対策及び地方財政計画
 1 通常収支分
 ■一 一般財源総額の確保
 ■二 地域社会再生事業費の創設
 ■三 まち・ひと・しごと創生事業費の確保
 ■四 社会保障の充実及び人づくり革命等
 ■五 緊急浚渫推進事業費の創設
 ■六 森林環境譲与税の増額
 ■七 技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化
 ■八 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等
 ■九 会計年度任用職員制度の施行への対応
 ■一〇 財源不足とその補塡措置
 ■一一 地方交付税の総額
 2 東日本大震災分
 ■一 復旧・復興事業
 ■二 全国防災事業
Ⅱ 交付税法及び特別会計法の改正の概要
 1 地方交付税の総額の特例に関する改正の概要
 ■一 交付税法第六条の三第二項
 ■二 令和二年度の地方交付税の総額の特例(附則四条)
 ■三 令和三年度以降の各年度分の地方交付税の総額の特例等(附則四条の二)
 ■四 臨時財政対策のための特例加算の既定の創設(附則四条の三)
 2 地方交付税の総額の特例に関する特別会計法改正の概要
 ■一 交付税特別会計における借入金の特例(附則四条)
 ■二 交付税特別会計における一般会計からの繰入金の額の特例(附則九条)
 3 基準財政需要額の算定方法に関する交付税法改正の概要
 ■一 全般的事項
 ■二 「地域社会再生事業費」の創設(附則五条の四)
 ■三 「国土強靱化施策債償還費」の創設(一二条・一三条・旧附則六条の三)
 4 東日本大震災に係る交付税法改正の概要(附則七条の四・九条の二・一一条~一五条)
 ■一 基準財政収入額の算定方法の特例(附則七条の四)の改正
 ■二 特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例(附則九条の二)の改正
 ■三 震災復興特別交付税に関する特例(附則一一条~一五条)の改正
Ⅲ 地方財政法の改正の概要
 ■一 公営競技納付金制度の延長(三二条の二)
 ■二 臨時財政対策債の発行期限の延長(三三条の五の二)
 ■三 河川等の浚渫等に係る地方債の特例措置の創設(三三条の五の一一)
Ⅳ 地方特例交付金法の改正の概要