法律名：個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）
公布日等：令2.６.12公布 公布後２年内施行
タイトル：個人情報保護法初の「三年ごと見直し」――保護と利活用の両立に向けて
所管省庁名：内閣府
執筆者名：個人情報保護委員会事務局参事官補佐 村瀬 光・田宮寿人・小川智史・堀永卓弘／人情報保護委員会事務局事務官 笹目 祐
掲載号：2020年（令和２年）11月30日号〔第2110号〕
内容：
Ⅰ 改正の背景
Ⅱ 改正法等の概要
１ 個人の権利の在り方
■一 利用停止・消去等の個人の請求要件の緩和
■二 開示の方法の見直し
■三 第三者提供記録の開示
■四 短期保存データの除外規定の削除
■五 オプトアウト規制の強化
２ 事業者の守るべき責務の在り方
■一 漏えい等の報告等の義務化
⑴ 報告対象となる事案
⑵ 報告主体・報告先
⑶ 報告を行う時点
⑷ 本人への通知
■二 不適正な利用の禁止
３ 事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方
■一 企業の特定分野（部門）を対象とする団体の認定
■二 法定公表事項の充実
４ データ利活用に関する施策の在り方
■一 仮名加工情報の創設
⑴ 仮名加工情報の定義
⑵ 仮名加工情報の取扱いに係る義務
⑶ 仮名加工情報と匿名加工情報の違い
⑷ 想定される仮名加工情報の利活用のケース
■二 提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供の制限
⑴ 個人関連情報の定義
⑵ 「想定されるとき」の意義
⑶ 「想定されるとき」に該当する場合の同意取得の方法
⑷ 取得された同意の確認方法
５ ペナルティの在り方
■一 法定刑の引上げ
■二 法人重科の導入
６ 法の域外適用・越境移転の在り方
■一 法の域外適用の範囲の拡大
■二 越境データ移転時の本人への情報提供の充実等の義務付け
Ⅲ 今後の予定
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44号）
