個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)

法律名:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)
公布日等:令2.6.12公布 公布後2年内施行
タイトル:個人情報保護法初の「三年ごと見直し」――保護と利活用の両立に向けて
所管省庁名:内閣府
執筆者名:個人情報保護委員会事務局参事官補佐 村瀬 光・田宮寿人・小川智史・堀永卓弘/人情報保護委員会事務局事務官 笹目 祐
掲載号:2020年(令和2年)11月30日号〔第2110号〕
内容:
Ⅰ 改正の背景
Ⅱ 改正法等の概要
 1 個人の権利の在り方
 ■一 利用停止・消去等の個人の請求要件の緩和
 ■二 開示の方法の見直し
 ■三 第三者提供記録の開示
 ■四 短期保存データの除外規定の削除
 ■五 オプトアウト規制の強化
 2 事業者の守るべき責務の在り方
 ■一 漏えい等の報告等の義務化
  ⑴ 報告対象となる事案
  ⑵ 報告主体・報告先
  ⑶ 報告を行う時点
  ⑷ 本人への通知
 ■二 不適正な利用の禁止
 3 事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方
 ■一 企業の特定分野(部門)を対象とする団体の認定
 ■二 法定公表事項の充実
 4 データ利活用に関する施策の在り方
 ■一 仮名加工情報の創設
  ⑴ 仮名加工情報の定義
  ⑵ 仮名加工情報の取扱いに係る義務
  ⑶ 仮名加工情報と匿名加工情報の違い
  ⑷ 想定される仮名加工情報の利活用のケース
 ■二 提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供の制限
  ⑴ 個人関連情報の定義
  ⑵ 「想定されるとき」の意義
  ⑶ 「想定されるとき」に該当する場合の同意取得の方法
  ⑷ 取得された同意の確認方法
 5 ペナルティの在り方
  ■一 法定刑の引上げ
  ■二 法人重科の導入
 6 法の域外適用・越境移転の在り方
  ■一 法の域外適用の範囲の拡大
  ■二 越境データ移転時の本人への情報提供の充実等の義務付け
Ⅲ 今後の予定