持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第36号)

法律名:持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第36号)
公布日等: 令2.6.3公布 令2.11.27施行
タイトル: 地域が自らデザインする地域の交通へ
所管省庁名: 国土交通省
執筆者名: 国土交通省総合政策局地域交通課長補佐 杉田茂樹/国土交通省航空局総務課政策企画調査室課長補佐(元自動車局旅客課専門官)寺島 陵太/国土交通省総合政策局物流政策課長補佐 福田ゆきの
掲載号:2021年(令和3年)1月15日号〔第2113号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 地域公共交通活性化法の変遷と今般の改正の背景
Ⅱ 地域公共交通活性化法改正の内容
■一 網形成計画から地域公共交通計画への改正(地域公共交通活性化法五条、七条の二)
⑴ 名称・位置付けの見直しについて
⑵ 計画の作成及び評価等の努力義務化について
⑶ 市町村から都道府県への計画作成要請規定について
■二 地域旅客運送サービス継続事業等の新たな事業の創設(地域公共交通活性化法二条一一号・一二号・一六号、二七条の二︱二七条の一五、三六条の二︱三六条の四)
⑴ 地域旅客運送サービス継続事業の創設について
⑵ 貨客運送効率化事業の創設について
⑶ 新モビリティサービス事業の創設について
■三 再編事業から地域公共交通利便増進事業への改正(地域公共交通活性化法二条一三号、二七条の一六︱二七条の二二)
⑴ 事業内容の拡充と独占禁止法特例法との連動について
⑵ 事業実施に当たっての関係者への同意手続の改正について
⑶ 新規参入に関する協議に係る特例の追加について
Ⅲ 道路運送法改正の背景
Ⅳ 道路運送法改正の内容
■一 路線バスの新規参入に係る地方自治体への通知制度について(道路運送法九一条の二)
■二 営業区域外旅客運送(法二〇条)
■三 自家用有償旅客運送
⑴ 事業者協力型自家用有償旅客運送制度
⑵ 観光客を輸送対象に明確化
Ⅴ 物流総合効率化法改正の背景
■一 改正前の物流総合効率化法の概要
■二 近年の物流を取り巻く現状及び物流総合効率化法改正の背景
Ⅵ 物流総合効率化法改正の内容
■一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という)による資金貸付け制度の創設(法二〇条の二)
■二 地域公共交通施策と調和した貨客運送効率化事業の推進(法二条四項、四条四項一一号、同条九項等)
おわりに