割賦販売法の一部を改正する法律(令和2年法律第64号)

法律名:割賦販売法の一部を改正する法律(令和2年法律第64号)
公布日等:令2.6.24公布 令3.4.1施行
タイトル:クレジット決済サービスの多様化への対応――データ等を用いた与信審査や少額後払いサービスを行う事業者の創設、カード番号管理主体の拡充、書面交付の電子化等
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ商取引監督課課長補佐・弁護士 大内南人
掲載号:2021年(令和3年)2月28日号〔第2116号〕
内容:
はじめに
Ⅰ 改正の背景
Ⅱ 改正の内容
1 認定包括信用購入あつせん業者の創設(三章一節二款)
■一 背景
■二 主な改正事項
  ⑴ 経済産業大臣の認定(法三〇条の五の四第一項及び二項)
⑵ 変更の認定(法三〇条の五の四第三項及び四項)
⑶ 認定取消し(法三〇条の五の四第五項)・認定取下げ
  ⑷ 利用者支払可能見込額の算定義務(法三〇条の五の五第一項〜三項)
⑸ 定期報告(法三〇条の五の五第四項)
⑹ 改善命令(法三〇条の六)
■三 認定の申請等の手続・認定業者に対する行政処分
2 登録少額包括信用購入あつせん業者の創設(三章一節四款)
■一 背景
■二 主な改正事項
  ⑴ 参入要件の見直し(法三五条の二の一一第一項三号)
  ⑵ 契約解除等の催告期間(法三五条の二の六)
  ⑶ 与信審査(法三五条の二の一一第一項一一号)
3 クレジットカード番号等の適切管理義務の主体の拡充
■一 背景
 ■二 新たに追加される適切管理義務の主体(法三五条の一六第一項)
  ⑴ 加盟店に対して立替金を交付する事業者(四号事業者)
  ⑵ 利用者からカード番号の提供を受けることにより、後払い決済サービスを提供する事業者(五号事業者)
  ⑶ 上記⑵の決済手段に関してカード番号の管理を受託する事業者(六号事業者)
  ⑷ 後払い決済のために立替払取次業者にカード番号を提供する事業者(七号事業者)
4 書面交付義務の電子化
■一 情報提供義務への改正
 ■二 スマートフォン・パソコン完結型サービス
5 業務停止命令の導入