時の法令最新号

*お知らせ*

〇消費増税に伴う料金改定のお知らせ
消費増税により、10月15日号より定価が792円から807円に変わりました(本体価格734円は据え置き)。

〇「単行本案内」「時の法令だより」を更新しました。ぜひご覧ください。

〇「弁護士CASE FILE」開始!  好評を博した〝弁護始末記〟が装い新たに復活。第3回(11月15日号)は、川上資人弁護士による「ウーバーイーツユニオン結成の意義」。労働提供者が雇用ではなく業務委託で働く〝プラットフォームエコノミー〟の課題を明らかにしつつ、ウーバーイーツにとどまることなく、プラットフォームエコノミー全体の働き方を問いかけています。

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2019年(令和元年)11月30日号〔第2086号〕

■掲載法令一覧
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)
特別法人事業税・譲与税制度の創設――地方法人課税における新たな偏在是正措置(総務省自治税務局企画課企画官 沼澤弘平)
 
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)
旧優生保護法一時金支給法の制定(前衆議院法制局第五部第二課(現衆議院法制局第五部第一課) 小林  由)
 
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第41号)
貧困対策計画策定の努力義務を市町村まで拡大――あわせて、目的規定の充実、基本理念の見直し、大綱の記載事項の拡充等(衆議院法制局第一部第一課 邉見剣太郎)
 
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(令和元年法律第1号)
選挙執行経費基準法と公選法の改正――国政選挙に係る経費基準の改定及び選挙の管理執行の合理化(総務省自治行政局選挙部選挙課企画官 土屋直毅) 
 
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
「新しい形態の迫害」とは何か(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
セクハラ相談窓口担当課長からの二次被害(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
欧州中央銀行(ECB)の金融政策③――いかにして「物価の安定」を達成するか(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
帝国憲法下の法律制定を公文書から見る(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
日米貿易協定をめぐる疑問(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
青春(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
すがれ追い(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年9月16日〜30日(9月上旬分含む)
 

 

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2019年(令和元年)11月15日号〔第2085号〕

■掲載法令一覧
民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第2号)
民事執行法制の見直し──債務者財産の開示制度の実効性向上、不動産競売における暴力団員の買受けの防止、子の引渡しの強制執行手続の明確化等(法務省民事局参事官 内野宗揮)
 
民法等の一部を改正する法律(令和元年法律第34号)
特別養子制度の利用の促進──対象年齢の引上げ、家裁の手続の合理化による養親候補者の負担軽減(法務省民事局参事官 山口敦士/法務省民事局付 倉重龍輔/東京地方裁判所判事補(法務省民事局付)大嶋真理子)
 
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律(令和元年法律第46号)
児童虐待防止対策の強化──児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化など(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 早川直樹)
 
■連載一覧
〈新連載! 弁護士CASE FILE〉
ウーバーイーツユニオン結成の意義(川上資人:弁護士)
〈ベルリン発! デジタルプライバシー考〉
プライバシーとは何か?(武邑光裕:武邑塾塾長/デジタルライフ研究センター・フェロー)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
だれのための「公職選挙法」か?(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈情報公開クリアリングハウス〉
インカメラ審理導入の機は熟した(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
トランプ政権下の日米貿易交渉(上谷田 卓:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
グローバル経済時代の生物多様性(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
最初の100年――英国の女性法曹(林 陽子=弁護士/元国連女性差別撤廃委員会委員長)
〈法令ニュース〉
令和元年9月1日~15日(8月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)10月30日号〔第2084号〕

■掲載法令一覧
所得税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第6号)
令和元年度の税制改正について(田名後正範/笠原博之/坂井裕幸/中島正之/川上文吾/山田尚功)
 
 
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
難民にどう向き合うのか③――世界の実情、日本の実態(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
「不相当」だけど「違法」ではない?!――救済されないセクハラ被害者(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
欧州中央銀行(ECB)の金融政策②――ECBの組織と意思決定(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
公式令の制定――伊藤博文の真意(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
米国産トウモロコシ購入問題の不思議(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
子供の生きる世界(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
ドリアンのこと(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年8月16日〜31日(8月上旬分含む)

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2019年(令和元年)10月15日号〔第2083号〕

■掲載法令一覧
地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)
令和元年度の地方税制の改正(総務省自治税務局企画課税務企画官 市川康雄)
 
■連載一覧〈弁護士CASE FILE〉
ある事業承継ものがたり(村方善幸:弁護士)
〈改めて憲法を考える〉
ブレグジットとイギリス国会──2019年9月の憲法闘争(成澤孝人:信州大学教授=憲法)
〈ベルリン発! デジタルプライバシー考〉
脱プライバシー社会とは何か?(武邑光裕:武邑塾塾長/デジタルライフ研究センター・フェロー)
〈情報公開クリアリングハウス〉
訴訟記録の情報公開と記録保存という難題(下)──刑事訴訟をめぐって(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
官僚の「忖度」と行動原理──実体験から(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
TICADを通じた日本のアフリカ外交(上谷田 卓:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
人口増加のメカニズム(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
ビアリッツ・サミット──「不平等との闘い」(林 陽子=弁護士/元国連女性差別撤廃委員会委員長)
〈法令ニュース〉
令和元年8月1日~15日(7月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)9月30日号〔第2082号〕

■掲載法令一覧
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)
水産資源の適切な管理と漁業の成長産業化との両立(前水産庁漁政部企画課漁業監督指導官
現在ドイツ日本国大使館一等書記官 萱嶋富彦/前水産庁漁政部水産経営課課長補佐・現農林水産省大臣官房文書課課長補佐 福島飛鳥)
 
地方交付税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第5号)
令和元年度の地方交付税法等の改正(総務省自治財政局交付税課主査 吉田篤史)
 
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成31年法律第11号)
令和元年度の関税改正(財務省関税局関税課統括調査官 井上隆彦)
 
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
難民にどう向き合うのか②――世界の実情、日本の実態(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
逃げられない…セクハラ被害者の心理(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
欧州中央銀行(ECB)の金融政策①――単一通貨ユーロとECBはなぜ誕生したのか(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
各省統一の文書管理の失敗――公文式と文書管理制度(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
協同組合の役割を考える――「私」「公」「共」の相互関係から(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
三度の飯よりミーティング(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
たとえ話にご用心(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年7月16日〜31日(7月上旬分含む)

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2019年(令和元年)9月15日号〔第2081号〕

■掲載法令一覧
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第45号)
平成三〇年度の省エネ法改正の概要──事業者の枠を超えた省エネ取組の促進と貨物輸送分野の更なる省エネに向けて(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課)
 
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律第40号)
海外のインフラ市場への我が国事業者の参入を促進(元国土交通省総合政策局国際政策課国際交渉官 司馬勇彦/現国土交通省総合政策局国際政策課国際交渉官 米倉大悟)
 
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法(平成30年法律第105号)
脳卒中・循環器病に係る対策を総合的かつ計画的に推進(参議院法制局第二部第一課 林 佑/参議院法制局第二部第一課 大谷直之)
 
■連載一覧
〈新連載! 弁護士CASE FILE〉
介護事故で骨折したのち、誤嚥性肺炎で姉が亡くなった─死亡の責任を施設に問えるか?(原島有史:弁護士)
〈ベルリン発! デジタルプライバシー考〉
ワイマール憲法とプライバシー(武邑光裕:武邑塾塾長/デジタルライフ研究センター・フェロー)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
「JUDGIT!」始まる──発見がある! 楽しめる! 国の事業の検索サイト(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈情報公開クリアリングハウス〉
訴訟記録の情報公開と記録保存という難題(上)──民事訴訟をめぐって(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
「いずも」型護衛艦の改修(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
農業が育んだ(?)生物多様性(下)(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
暴力団関係者のゴルフ場利用と詐欺罪の成否(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
令和元年7月1日~15日(6月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)8月30日号〔第2080号〕

■掲載法令一覧
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成30年条約第15号)
日・EU経済連携協定の発効(外務省国際法局経済条約課 山下亜加音)
 
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第88号)
地理的表示法の改正――先使用期間の制限、広告等の規制等(農林水産省食料産業局知的財産課 黒岩健一)
 
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(平成30年法律第96号)
トラック運送業の健全化を図る――ドライバーの労働環境の改善、悪質な事業者の排除、荷主対策の強化、標準運賃の告示制度の導入等(衆議院法制局第四部第一課 川津幸大)
 
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第98号)
臍帯血の民間取引の規制を強化(前参議院法制局第二部第一課・現参議院法制局第四部第二課 下野久欣/前参議院法制局第二部第一課・現参議院法制局第一部第一課 山本優佳)
 
建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)
建築士試験の受験機会の拡大を図る(衆議院法制局第四部第二課 宇敷崇広)
  
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
難民にどう向き合うのか①――世界の実情、日本の実態(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
イングランド銀行(BOE)の金融政策④――ブレグジットが物語る自国通貨安の怖さ(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
内閣制度創設と公文書管理(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
ノリ養殖業界に迫る危機(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
弱さの情報公開(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
便座を押さえながらこう考えた(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年6月16日〜31日(6月上旬分含む)

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2019年(令和元年)8月15日号〔第2079号〕

■掲載法令一覧
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第94号)
研究開発資金獲得のための規制緩和──「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」へ(元衆議院法制局第三部第一課 佐藤孝弘/元衆議院法制局第三部第一課(現衆議院法制局法制企画調整部基本法制課)秋丸 愛)
 
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律(平成30年法律第100号)
障害の有無や年齢等を超えて共生できる社会へ──障害者、高齢者等に関する諸施策を総合的かつ一体的な推進(前衆議院法制局第一部第一課 児玉立樹)
 
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(平成30年法律第104号)
成育基本法の制定──妊娠期から子育て期にかけて総合的・継続的に子供と養育者を支援(衆議院法制局第四部第二課 飯塚 謙)
 
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第90号)
原子力損害賠償制度の見直し(文部科学省原子力損害賠償対策室専門官 藤村彩夏)
  
■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
統計不正問題と憲法(福嶋敏明:神戸学院大学教授=憲法)
〈ベルリン発! デジタルプライバシー考〉
プライバシー・パラドックスを超えて(武邑光裕:武邑塾塾長/デジタルライフ研究センター・フェロー)
〈情報公開クリアリングハウス〉
日米合同委員会情報公開訴訟(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
行政と市民のいい関係をつくるには(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
米中関係──貿易戦争と技術覇権(神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
農業が育んだ(?)生物多様性(上)(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
科学技術の進歩と刑法の解釈(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
令和元年6月1日~15日(5月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)7月30日号〔第2078号〕

■掲載法令一覧
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)
新たな外国人材受入れのための在留資格の創設及び出入国在留管理庁の設置(法務省出入国在留管理庁参事官室法規第一係長 小関美智子)
 
食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第49号)
食を取り巻く環境変化や国際化に対応――HACCPの制度化、営業許可制度の見直し、健康食品による健康被害情報の収集や自主回収報告制度の創設等(厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課 狩集勇太)
 
卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)
卸売市場を含めた食品流通構造の改革――生産者・消費者双方のメリット向上のために(農林水産省食料産業局食品流通課 戎井靖貴)
 
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成30年法律第103号)
チケットの不正転売を禁止する法律が全会一致で成立(衆議院法制局第一部第一課 中野可知)
  
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
難民法の生成と展開②(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
初のセクハラ裁判から30年、減らないセクハラ(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
イングランド銀行(BOE)の金融政策③――量的緩和の財務コストをめぐる政府と中央銀行の対応(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
金融庁報告書問題と公文書(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
欧州の農業から何を学ぶか(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
安心してサボれる会社づくり(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
貝毒から廃プラスチックまで(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年5月16日〜31日(5月上旬分含む)

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2019年(令和元年)7月15日号〔第2077号〕

■掲載法令一覧
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第66号)
第八次地方分権一括法について(内閣府地方分権改革推進室 山中浩太郎)
 
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律(平成30年法律第101号)
平成三一年統一地方選挙に必要な公選法の特例法について(前総務省自治行政局選挙部選挙課/現福岡市総務企画局企画調整部企画課長 山﨑遼太郎) 
 
■連載一覧
〈新連載 ベルリン発! デジタルプライバシー考〉
プライバシー・パラドックスの壁(武邑光裕:武邑塾塾長/デジタルライフ研究センター・フェロー)
〈情報公開クリアリングハウス〉
情報公開訴訟における国家賠償請求判決の動向(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
全国初。議会主催の自分ごと化会議~岡山県新庄村~(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
WTOをめぐる課題と国際社会の取組(上谷田 卓:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
ホモ・サピエンスの繁栄と3期の生態系大破壊(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
立法による最高裁大法廷判例の変更(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年12月分
〈法令ニュース〉
令和元年5月1日~15日(平成31年4月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)6月30日号〔第2076号〕

■掲載法令一覧
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第60号)
様々な分野でコンセッション事業の実施を促進――あわせて、PFI手法全般の導入を支援する「ワンストップ窓口」を創設(内閣府民間資金等活用事業推進室 (PFI推進室) 川嶋佑介)
 
水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)
将来にわたって安全な水を安定的に供給するための水道の基盤強化――広域連携、適切な資産管理、官民連携の推進等(厚生労働省医薬・生活衛生局水道課 水野嘉郎)
  
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
難民法の生成と展開①(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
パワハラを繰り返して懲戒解雇(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
イングランド銀行(BOE)の金融政策②――金融危機と量的緩和(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書で読む近現代史〉
岩倉使節団と文書館(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本近代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
「TPP水準堅持」の日米交渉は可能か(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈第69回“社会を明るくする運動”〉
 〜犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラについて〜(富山保護観察所長 前川 洋)
〈そのみちのコラム〉
助け合う社会(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
言うて詮なきこと(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年4月1日~15日(3月下旬分を含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年11月分

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2019年(令和元年)6月15日号〔第2075号〕

■掲載法令一覧
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)
IoT化に伴うサイバー攻撃の深刻化と固定電話のIP網移行に対応(総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 小土井一洋/総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 西森宏行/総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政一課 中島明彦/総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政二課 田中一樹/総務省サイバーセキュリティ統括官室 青木晋介)
 
統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律(平成30年法律第34号)
統計関連法制の総合的な見直し──調査票情報の提供対象の拡大・統計委員会の機能強化等(総務省統計改革実行推進室政策統括官(統計基準担当)付 越 有二)
 
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第42号)
未指定を含めた文化財の保存・活用を地域社会総がかりで推進(元文化庁文化資源活用課企画係 大坪彩子)
 
 ■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
私たちは何を見ているのか?──象徴天皇制を考える(中川 律:埼玉大学准教授=憲法)
〈知財物語〉
アンパンマンとシャンパンマン──著作権保護期間延長と二次利用への道(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈情報公開クリアリングハウス〉
政治レベルの活動を公文書で検証できない(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
住民協議会の元祖:大刀洗町(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
米朝首脳会談──北朝鮮の非核化を中心として(寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
地球スケールでみた生物多様性(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
立法による確立判例の変更(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
平成31年4月1日~15日(3月下旬分を含む)

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2019年(令和元年)5月30日号〔第2074号〕

■掲載法令一覧
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)
データを安心・安全に利活用できる事業環境の整備――あわせて、知的財産や標準の分野でビッグデータ等のIT技術に対応した制度を導入(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐 水野紀子/経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長 瀧澤希美/経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 上原英司/特許庁制度審議室審議企画班長・法令企画班長 佐伯昌彦)
 
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第47号)
障害者文化芸術活動推進法の制定――障害者によるアートを総合的に後押し(前参議院法制局第五部第二課(文教科学担当)/現参議院法制局第二部第二課(労働・経産担当) 高澤和也)
 
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
徴用工問題の法的深層(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈公文書で読む近現代史〉
近代官僚制の成立と公文書(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
パワハラによる自殺が労災と認められた(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
イングランド銀行(BOE)の金融政策①――政府からの独立性獲得の経緯(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈食と農―保護と自由の間〉
瀬戸際の農林水産行政(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
五感が幻になる(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
象徴天皇の道(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年2月16日〜28日(2月上旬分含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年10月分

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2019年(令和元年)5月15日号〔第2073号〕

■掲載法令一覧
農薬取締法の一部を改正する法律(平成30年法律第53号)
「農薬の安全性の向上」と「より効率的な農業への貢献」──再評価制度の導入と農薬の登録審査の見直し等(前農林水産省消費・安全局農産安全管理課(現農林水産省政策統括官付農産企画課)塩尻善彦)
 
古物営業法の一部を改正する法律(平成30年法律第21号)
古物営業の態様の変化に対応──許可単位の見直し、営業制限の見直し、簡易取消しの新設、欠格事由の追加等(警察庁生活安全局生活安全企画課 川邊歩美)
 
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律(平成30年法律第31号)
農林年金制度の完了に向けて──特例年金給付に代えて特例一時金を支給(農林水産省経営局協同組織課 吉田昌弘)
 
 ■連載一覧
〈知財物語〉
宇宙ビジネスと知的財産権──飯村重樹弁理士に聞く(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛官適齢者名簿提供問題を考える(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
事業評価の効果を上げる(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
生物多様性の測り方(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
大嘗祭(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年9月分
〈法令ニュース〉
平成31年2月1日~15日(1月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)4月30日号〔第2072号〕

■掲載法令一覧
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)
相続法制の大改正――配偶者居住権及び特別の寄与の制度の新設並びに遺産分割、遺言、遺留分など既存の制度の見直し(法務省民事局民事法制管理官 堂薗 幹一郎)
 
法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)
遺言書保管法の制定――法務局で自筆証書遺言を保管する制度を創設し、相続をめぐる紛争の防止を図る(法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下 慶)
 
災害救助法の一部を改正する法律(平成30年法律第52号)
新たな救助主体として「救助実施市」を創設――指定都市が自ら被災者の救助を行うことが可能に(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付 星野皓二)
 
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)
「天皇の即位の日」と「即位礼正殿の儀の行われる日」が今年限りの休日に
(内閣府大臣官房総務課管理室長富永健嗣/内閣府大臣官房総務課課長補佐 森下之博)
 
 ■連載一覧
〈新連載! 公文書で読む近現代史〉
公文書とはなにか(瀬畑 源:成城大学非常勤講師=日本現代史)
〈国際法の過去・現在・未来〉
希望の砦――個人通報手続(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策⑤――対外説明スタンスの変化~意図的不明瞭から丁寧な説明へ(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
どこまでが業務指導でどこからがパワハラ?(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
長期的・総合的な費用を考慮して自由貿易の利益を語ろう(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
過疎も捨てたもんじゃない(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
非情と薄情の間(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年2月16日〜28日(2月上旬分含む)

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2019年(平成31年)4月15日号〔第2071号〕

■掲載法令一覧
消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
平成30年改正消費者契約法について──消費者が取り消すことができる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加、事業者の努力義務の明示(消費者庁消費者制度課課長補佐 上野 一郎/消費者庁政策企画専門官 福島 成洋/消費者庁政策企画専門官 志部淳之介)
 
人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する規律の明確化──どのような場合に日本の裁判所が審理・裁判をすることができるかが明確に(法務省民事局参事官 内野宗揮)
 
気候変動適応法(平成30年法律第50号)
気候変動適応法の制定──気候変動による被害の回避・軽減等の対策を推進(環境省地球環境局総務課気候変動適応室 村上 慈)
 
■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
地方政治におけるレファレンダム──沖縄県民投票の結果を受けて(成澤孝人:信州大学教授=憲法)
〈知財物語〉
カラオケとNHKの番組ネット配信と、著作権法(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈情報公開クリアリングハウス〉
捜査関係事項照会問題を考える──民間事業者の警察への情報提供にルールを(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
住民が主催! 「自分ごと化会議in松江」──原発を自分ごと化する(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈アジアでの実践研究 完〉
ウルリッヒ・ベックが期待したアジアにおける第二近代とは(第二近代実践研究会)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(下)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
「生物学的多様性」と「生物多様性」の違い(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
即位の礼(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
平成31年2月1日~15日(1月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)3月30日号〔第2070号〕

■掲載法令一覧
働き方を改革するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
働き方改革関連法の概要――雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等を一括して改正(厚生労働省労働基準局労働条件政策課/厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課/厚生労働省職業安定局総務課/厚生労働省職業安定局雇用政策課/厚生労働省職業安定局需給調整事業課/厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課/厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
人権NGO(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策④――柔軟な目標設定(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人 完〉
アジア歴史資料センター(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
上司が部下の職場内恋愛に介入(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
TPP+の影響を予測する(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(上)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係(完)――諸外国の軍隊と自衛隊の違い(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
マスクと会議(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年1月16日〜31日(1月上旬分含む)

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2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕

■掲載法令一覧
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
平成30年著作権法改正の概要──デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備等(文化庁著作権課)

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)
学習者用デジタル教科書の制度化(文部科学省初等中等教育局教科書課 春田鳩麿)

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
受動喫煙対策──望まない受動喫煙を防ぐために(厚生労働省健康局健康課)

■連載一覧
刑事法のなかの憲法・完〉憲法と刑法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権 完〉
外国人労働者の権利救済のためにすべきこと(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛隊日報問題とは何だったのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉〉
三木町の「百眼百考会議」──行政の計画策定を自分ごと化する!(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
パロディと著作権(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
ビジネスとして継続させるために(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
データで司る法、データから省察する司法(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
大平三原則(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年8月分
〈法令ニュース〉
平成31年1月1日~15日(平成30年12月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕

■掲載法令一覧
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
平成30年著作権法改正の概要──デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備等(文化庁著作権課)

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)
学習者用デジタル教科書の制度化(文部科学省初等中等教育局教科書課 春田鳩麿)

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
受動喫煙対策──望まない受動喫煙を防ぐために(厚生労働省健康局健康課)

■連載一覧
刑事法のなかの憲法・完〉憲法と刑法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権 完〉
外国人労働者の権利救済のためにすべきこと(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛隊日報問題とは何だったのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉〉
三木町の「百眼百考会議」──行政の計画策定を自分ごと化する!(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
パロディと著作権(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
ビジネスとして継続させるために(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
データで司る法、データから省察する司法(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
大平三原則(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年8月分
〈法令ニュース〉
平成31年1月1日~15日(平成30年12月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)2月28日号〔第2068号〕

■掲載法令一覧
森林経営管理法(平成30年法律第35号)
森林経営管理法の制定――林業経営の効率化と森林の管理の適正化を一体的に促進(農林水産省林野庁林政部企画課 小倉俊治)

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第64号)
マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進――海岸漂着物処理推進法の改正(衆議院法制局第三部第二課 島谷聡一)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)
郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度の創設(衆議院法制局第一部第二課 大内 純)

■連載一覧
国際法の過去・現在・未来〉

人権NGO(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策④――柔軟な目標設定(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人 完〉
アジア歴史資料センター(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
上司が部下の職場内恋愛に介入(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉

TPP+の影響を予測する(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
2平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(上)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉

民主主義国家の政軍関係(完)――諸外国の軍隊と自衛隊の違い(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
マスクと会議(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉平成31年1月16日〜31日(1月上旬分含む)

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2019年(平成31年)2月15日号〔第2067号〕

■掲載法令一覧
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
所有者不明土地法の制定(国土交通省土地・建設産業局企画課 田邉直輝)

高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第32号)
バリアフリー法の改正─東京オリパラ大会を契機とした共生社会の実現に向け、バリアフリー化を促進(国土交通省総合政策局安心生活政策課 玉木政成)

■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
朝鮮高校と「不当な支配」の禁止─授業料無償化不指定裁判を考える─(中川 律:埼玉大学准教授=憲法)
〈刑事法のなかの憲法〉
あおり運転と危険運転致死傷罪(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
外国人労働者受入れ制度はどうあるべきか(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
毎月勤労統計調査問題──なぜ起きたのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
番外編:「ODAに関する有識者懇談会」報告─最年少座長を務めて─(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
本歌取りと著作物の引用(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
現場で解決するための手法(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における方言(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
社会意識の変化と犯罪の成否(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
平成30年12月1日~15日(11月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)1月30日号〔第2066号〕

■掲載法令一覧
道路法等の一部を改正する法律(平成30年法律第6号)
道路財特法に基づく国費率かさ上げ措置の延長――あわせて、道路利用の安全性の更なる向上と物流生産性の向上を図る(国土交通省道路局路政課)

土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)
土地改良区の組合員資格の交替の円滑化と体制の改善(農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課企画官 菅野真一)

都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)
都市農地を貸借して有効活用を図る制度を創設(農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室都市農業第二班課長補佐 高橋正智)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
極度の不平等、NIEO、テロリズム(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策②――大規模な資産買い入れに踏み切ったFed(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
内部告発をきっかけに配転命令・業務命令をされた(新村響子:弁護士)
〈公文書管理と日本人〉
地方自治体の公文書管理問題を考える(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
食の安全を差し出し続ける日米交渉(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
2019年における日本外交の展望と課題(上)(中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑽――冷戦時代の日本の政軍関係(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
美術か否か?(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年7月分
〈法令ニュース〉
平成30年11月16日〜31日(11月上旬分含む)

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2019年(平成31年)1月15日号〔第2065号〕

■掲載法令一覧
生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)
生産性向上特別措置法の制定-−「規制のサンドボックス」制度の創設、革新的データ産業活用の促進、中小企業の設備投資の促進(経済産業省経済産業政策局法案準備室)

産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)
産業競争力強化法等平成30年改正の概要——我が国産業の国際競争力の強化とその持続的発展を目指して(経済産業省経済産業政策局法案準備室)

国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律(平成30年法律第48号)
国際文化交流の祭典の実施を推進(前参議院法制局第五部第二課(現参議院法制局第一部第二課)阿部高幸)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
刑事裁判における事実認定者の責任(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
新たな外国人労働者受入れ制度について(指宿昭一:弁護士)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
事業仕分けではどんな議論をしているのか?(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈情報公開クリアリングハウス〉
大学入試をめぐる情報公開と本人開示(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
真似を禁止するのはなぜか?(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
資源の将来(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
日本の経験、アジアでの発展(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における「思いやり」と「コスト」(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
皇室財産に関する国会の議決(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年6月分
〈法令ニュース〉
平成30年11月1日~15日(10月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)12月30日号〔第2064号〕

■掲載法令一覧
公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第65号)
参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る持込みビデオ方式を導入(前参議院法制局第三部第一課(現参議院法制局第二部第一課) 大谷直之)

公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第75号)
参議院議員定数六増及び参議院比例代表選挙における特定枠制度の創設(参議院法制局第三部第一課 土井真太)

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律(平成30年法律第55号)
オリンピックに合わせて祝日を移動――あわせて、オリパラ特措法・ラグビー特措法に電波法の特例を設置(衆議院法制局第三部第一課 秋丸 愛)

スポーツ基本法の一部を改正する法律(平成30年法律第56号)
「体育」を「スポーツ」にする改正等(衆議院法制局第三部第一課 神谷彩子)

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)
「体育の日」から「スポーツの日」へ(衆議院法制局第一部第一課 小林宏和)

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律(平成30年法律第58号)
ドーピング防止活動の推進(前衆議院法制局第三部第一課(現衆議院法制局第四部第一課) 吉川 望)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国内裁判を通じた国際法の実現(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策①――Fedの仕組みと金融危機に直面するまでの動き(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
今こそハラスメント防止法の制定を(新村響子:弁護士)
〈公文書管理と日本人〉
安曇野市文書館の開館(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
NAFTA米加合意――カナダは自国の乳製品を守った(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
防衛省の給与制度の概要――自衛隊員の給与の構造(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑼――日本に政軍関係は存在するか(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
周防大島(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年10月16日〜31日(10月上旬分含む)

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2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕

■掲載法令一覧
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)
地方大学・地域産業の振興と大学の定員抑制——東京一極集中是正のための地域における若者の修学及び就業の促進(「地方大学・産業創生法」の制定)(文部科学省(併)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(併)内閣府地方創生推進事務局 佐藤孝弘)

■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
トランプ大統領による入隊禁止令と司法(福嶋敏明:神戸学院大学准教授=憲法)
〈刑事法のなかの憲法〉
法の適正性(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
住民参加で公共施設を見直す(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
技能実習生の権利主張を阻む様々なシステム(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
誰に対して、どのような情報を開示すべきか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
複製権侵害の判断基準——ふわふわ四季の便り事件など(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
フィヨルドのノルウェーは「幸福の国」(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
教育は人づくり(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法実務家が大学で学ぶということ(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
成年年齢の引き下げ(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年5月分
〈法令ニュース〉
平成30年10月1日~15日(9月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)11月30日号〔第2062号〕

■掲載法令一覧
特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)
日本型IRの実現に向けた法制度の整備(特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官補佐 白木雄志)

ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)
ギャンブル等依存症対策の推進(衆議院法制局第五部第二課(兼)法制主幹付 森上翔太)

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(平成30年法律第23号)
所有者不明農地の利活用を図る――あわせて、農業用ハウス等の底面の全面コンクリート化の取扱いを見直し(元農林水産省経営局農地政策課総務係長(現農林水産省食料産業局知的財産課国際企画係長)梶原正太郎/元農林水産省経営局農地政策課経営専門官(現金融庁監督局銀行第一課課長補佐)樋口宜修)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国際人権保障システムを概観する②(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
金融危機で変貌を余儀なくされた金融政策(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人〉
愛媛県公文書管理条例の問題点(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
組織的で執拗な仲間はずしと隔離(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
日米物品貿易協定(TAG)交渉は、FTA交渉である(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
自由で開かれたインド太平洋戦略(神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑻――英国の政軍関係はどうなっているか(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
情なきのみが仏者かは(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年9月16日〜30日(9月上旬分含む)

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2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕

■掲載法令一覧
地域再生法の一部を改正する法律(平成30年法律第38号)
まち・ひと・しごとの好循環による地方創生の更なる深化--企業の地方拠点強化税制の拡充、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設(内閣府地方創生推進事務局(地域再生担当) 佐々祐太)

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成30年法律第12号)
事業主拠出金の充当対象の拡大--子どものための教育・保育給付費用に新たに充当(内閣府子ども・子育て本部 長田脩平)

平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成30年法律第81号)
大阪府北部地震と平成三〇年七月豪雨の義援金の差押禁止等(衆議院法制局第四部第二課 飯塚 謙)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
気骨の判決と守るべき法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
「二位じゃダメなんですか?」は正しかった--スパコン事業仕分けの検証(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
技能実習生が恐れる「強制帰国」の実態(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
外交・防衛に関する情報公開訴訟(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
絵本の読み聞かせは著作権侵害?(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
資源の世界情勢(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
第二近代の経営をどう応援するか(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
外の視点の大切さ(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
憲法と条約の関係(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年4月分
〈法令ニュース〉
平成30年9月1日~15日(8月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)10月30日号〔第2060号〕

■掲載法令一覧
民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)
成年年齢の引下げと女性の婚姻開始年齢の引上げ等(法務省民事局参事官 笹井朋昭/名古屋地方裁判所豊橋支部判事補(前法務省民事局付) 木村太郎/法務省民事局付 福崎有沙)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)
運送・海商分野の商法の大改正――あわせて、国際海上物品運送法も整備(法務省民事局参事官 大野晃宏/法務省民事局付 吉野秀保/法務省民事局付 宇野直紀/法務省民事局調査員(弁護士) 山下和哉)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)
都市のスポンジ化対策を総合的に推進(国土交通省都市局都市計画課)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国際人権保障システムを概観する①(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈公文書管理と日本人〉
宮内庁宮内公文書館(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
「人間失格」――男性を死に追いやった過剰な叱責(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
最近の農水関連法に共通する意図――畜安法・森林経営管理法・種子法・漁業法をめぐって(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
防衛省・自衛隊の女性活躍推進(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑺――マイケル・マレン海軍提督の苦悩(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
背戸に赤子の泣き声を聞く(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年8月16日〜31日(8月上旬分含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年3月分

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 2018年(平成30年)10月15日号〔第2059号〕

■掲載法令一覧
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)
生活困窮者自立支援制度、生活保護制度の一体的見直しについて(厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐 鈴木義和)

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
男女が共同して参画する民主政治の発展を期す--各党一致で「理念法」を制定(衆議院法制局基本法制課長 吉田尚弘)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
裁判官の戦争責任(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
多彩に進化し続ける「事業仕分け」(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
今も続く送り出し国段階での中間搾取(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
手間の割に信頼を得られない公文書管理法の岐路(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
不平等条約改正と著作権法制定(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
フッ素資源の将来(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
人才の交流と競創(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における「危機」と「チャンス」(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
元号(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年2月分
〈法令ニュース〉
平成30年8月1日~15日(7月下旬分を含む)

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