時の法令最新号

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○時の法令だより1件UP 三鷹市 「だれでもランチカフェ」に参加しました。

明治学院大学国際学部 阿部浩己教授新刊国際法を物語るⅡ~国家の万華鏡~発売開始です!

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2019年(令和元年)5月30日号〔第2074号〕

■掲載法令一覧
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)
データを安心・安全に利活用できる事業環境の整備――あわせて、知的財産や標準の分野でビッグデータ等のIT技術に対応した制度を導入(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室室長補佐 水野紀子/経済産業省経済産業政策局知的財産政策室係長 瀧澤希美/経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 上原英司/特許庁制度審議室審議企画班長・法令企画班長 佐伯昌彦)
 
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(平成30年法律第47号)
障害者文化芸術活動推進法の制定――障害者によるアートを総合的に後押し(前参議院法制局第五部第二課(文教科学担当)/現参議院法制局第二部第二課(労働・経産担当) 高澤和也)
 
■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
徴用工問題の法的深層(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈公文書で読む近現代史〉
近代官僚制の成立と公文書(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
パワハラによる自殺が労災と認められた(新村響子:弁護士)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
イングランド銀行(BOE)の金融政策①――政府からの独立性獲得の経緯(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈食と農―保護と自由の間〉
瀬戸際の農林水産行政(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
五感が幻になる(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
象徴天皇の道(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年2月16日〜28日(2月上旬分含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年10月分

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2019年(令和元年)5月15日号〔第2073号〕

■掲載法令一覧
農薬取締法の一部を改正する法律(平成30年法律第53号)
「農薬の安全性の向上」と「より効率的な農業への貢献」──再評価制度の導入と農薬の登録審査の見直し等(前農林水産省消費・安全局農産安全管理課(現農林水産省政策統括官付農産企画課)塩尻善彦)
 
古物営業法の一部を改正する法律(平成30年法律第21号)
古物営業の態様の変化に対応──許可単位の見直し、営業制限の見直し、簡易取消しの新設、欠格事由の追加等(警察庁生活安全局生活安全企画課 川邊歩美)
 
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律(平成30年法律第31号)
農林年金制度の完了に向けて──特例年金給付に代えて特例一時金を支給(農林水産省経営局協同組織課 吉田昌弘)
 
 ■連載一覧
〈知財物語〉
宇宙ビジネスと知的財産権──飯村重樹弁理士に聞く(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛官適齢者名簿提供問題を考える(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
事業評価の効果を上げる(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
生物多様性の測り方(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
大嘗祭(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年9月分
〈法令ニュース〉
平成31年2月1日~15日(1月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)4月30日号〔第2072号〕

■掲載法令一覧
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)
相続法制の大改正――配偶者居住権及び特別の寄与の制度の新設並びに遺産分割、遺言、遺留分など既存の制度の見直し(法務省民事局民事法制管理官 堂薗 幹一郎)
 
法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)
遺言書保管法の制定――法務局で自筆証書遺言を保管する制度を創設し、相続をめぐる紛争の防止を図る(法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下 慶)
 
災害救助法の一部を改正する法律(平成30年法律第52号)
新たな救助主体として「救助実施市」を創設――指定都市が自ら被災者の救助を行うことが可能に(内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当)付 星野皓二)
 
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)
「天皇の即位の日」と「即位礼正殿の儀の行われる日」が今年限りの休日に
(内閣府大臣官房総務課管理室長富永健嗣/内閣府大臣官房総務課課長補佐 森下之博)
 
 ■連載一覧
〈新連載! 公文書で読む近現代史〉
公文書とはなにか(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈国際法の過去・現在・未来〉
希望の砦――個人通報手続(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策⑤――対外説明スタンスの変化~意図的不明瞭から丁寧な説明へ(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
どこまでが業務指導でどこからがパワハラ?(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
長期的・総合的な費用を考慮して自由貿易の利益を語ろう(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈そのみちのコラム〉
過疎も捨てたもんじゃない(向谷地 生良:北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科精神保健福祉講座教授/社会福祉法人浦河べてるの家理事)
〈巻頭言〉
非情と薄情の間(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年2月16日〜28日(2月上旬分含む)

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2019年(平成31年)4月15日号〔第2071号〕

■掲載法令一覧
消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
平成30年改正消費者契約法について──消費者が取り消すことができる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加、事業者の努力義務の明示(消費者庁消費者制度課課長補佐 上野 一郎/消費者庁政策企画専門官 福島 成洋/消費者庁政策企画専門官 志部淳之介)
 
人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する規律の明確化──どのような場合に日本の裁判所が審理・裁判をすることができるかが明確に(法務省民事局参事官 内野宗揮)
 
気候変動適応法(平成30年法律第50号)
気候変動適応法の制定──気候変動による被害の回避・軽減等の対策を推進(環境省地球環境局総務課気候変動適応室 村上 慈)
 
■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
地方政治におけるレファレンダム──沖縄県民投票の結果を受けて(成澤孝人:信州大学教授=憲法)
〈知財物語〉
カラオケとNHKの番組ネット配信と、著作権法(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈情報公開クリアリングハウス〉
捜査関係事項照会問題を考える──民間事業者の警察への情報提供にルールを(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
住民が主催! 「自分ごと化会議in松江」──原発を自分ごと化する(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈アジアでの実践研究 完〉
ウルリッヒ・ベックが期待したアジアにおける第二近代とは(第二近代実践研究会)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(下)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
「生物学的多様性」と「生物多様性」の違い(椿 宜高:京都大学名誉教授=動物生態学)
〈巻頭言〉
即位の礼(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
平成31年2月1日~15日(1月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)3月30日号〔第2070号〕

■掲載法令一覧
働き方を改革するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
働き方改革関連法の概要――雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等を一括して改正(厚生労働省労働基準局労働条件政策課/厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課/厚生労働省職業安定局総務課/厚生労働省職業安定局雇用政策課/厚生労働省職業安定局需給調整事業課/厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課/厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
人権NGO(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策④――柔軟な目標設定(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人 完〉
アジア歴史資料センター(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
上司が部下の職場内恋愛に介入(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
TPP+の影響を予測する(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(上)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係(完)――諸外国の軍隊と自衛隊の違い(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
マスクと会議(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成31年1月16日〜31日(1月上旬分含む)

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2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕

■掲載法令一覧
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
平成30年著作権法改正の概要──デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備等(文化庁著作権課)

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)
学習者用デジタル教科書の制度化(文部科学省初等中等教育局教科書課 春田鳩麿)

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
受動喫煙対策──望まない受動喫煙を防ぐために(厚生労働省健康局健康課)

■連載一覧
刑事法のなかの憲法・完〉憲法と刑法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権 完〉
外国人労働者の権利救済のためにすべきこと(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛隊日報問題とは何だったのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉〉
三木町の「百眼百考会議」──行政の計画策定を自分ごと化する!(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
パロディと著作権(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
ビジネスとして継続させるために(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
データで司る法、データから省察する司法(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
大平三原則(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年8月分
〈法令ニュース〉
平成31年1月1日~15日(平成30年12月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)3月15日号〔第2069号〕

■掲載法令一覧
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)
平成30年著作権法改正の概要──デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備等(文化庁著作権課)

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)
学習者用デジタル教科書の制度化(文部科学省初等中等教育局教科書課 春田鳩麿)

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)
受動喫煙対策──望まない受動喫煙を防ぐために(厚生労働省健康局健康課)

■連載一覧
刑事法のなかの憲法・完〉憲法と刑法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権 完〉
外国人労働者の権利救済のためにすべきこと(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
自衛隊日報問題とは何だったのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉〉
三木町の「百眼百考会議」──行政の計画策定を自分ごと化する!(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
パロディと著作権(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
ビジネスとして継続させるために(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
データで司る法、データから省察する司法(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
大平三原則(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年8月分
〈法令ニュース〉
平成31年1月1日~15日(平成30年12月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)2月28日号〔第2068号〕

■掲載法令一覧
森林経営管理法(平成30年法律第35号)
森林経営管理法の制定――林業経営の効率化と森林の管理の適正化を一体的に促進(農林水産省林野庁林政部企画課 小倉俊治)

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第64号)
マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進――海岸漂着物処理推進法の改正(衆議院法制局第三部第二課 島谷聡一)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)
郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度の創設(衆議院法制局第一部第二課 大内 純)

■連載一覧
国際法の過去・現在・未来〉

人権NGO(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策④――柔軟な目標設定(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人 完〉
アジア歴史資料センター(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
上司が部下の職場内恋愛に介入(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉

TPP+の影響を予測する(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
2平成31年度以降に係る防衛計画の大綱(上)(今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉

民主主義国家の政軍関係(完)――諸外国の軍隊と自衛隊の違い(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
マスクと会議(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉平成31年1月16日〜31日(1月上旬分含む)

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2019年(平成31年)2月15日号〔第2067号〕

■掲載法令一覧
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
所有者不明土地法の制定(国土交通省土地・建設産業局企画課 田邉直輝)

高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第32号)
バリアフリー法の改正─東京オリパラ大会を契機とした共生社会の実現に向け、バリアフリー化を促進(国土交通省総合政策局安心生活政策課 玉木政成)

■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
朝鮮高校と「不当な支配」の禁止─授業料無償化不指定裁判を考える─(中川 律:埼玉大学准教授=憲法)
〈刑事法のなかの憲法〉
あおり運転と危険運転致死傷罪(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
外国人労働者受入れ制度はどうあるべきか(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
毎月勤労統計調査問題──なぜ起きたのか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
番外編:「ODAに関する有識者懇談会」報告─最年少座長を務めて─(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈知財物語〉
本歌取りと著作物の引用(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈アジアでの実践研究〉
現場で解決するための手法(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における方言(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
社会意識の変化と犯罪の成否(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈法令ニュース〉
平成30年12月1日~15日(11月下旬分を含む)

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2019年(平成31年)1月30日号〔第2066号〕

■掲載法令一覧
道路法等の一部を改正する法律(平成30年法律第6号)
道路財特法に基づく国費率かさ上げ措置の延長――あわせて、道路利用の安全性の更なる向上と物流生産性の向上を図る(国土交通省道路局路政課)

土地改良法の一部を改正する法律(平成30年法律第43号)
土地改良区の組合員資格の交替の円滑化と体制の改善(農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課企画官 菅野真一)

都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)
都市農地を貸借して有効活用を図る制度を創設(農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室都市農業第二班課長補佐 高橋正智)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
極度の不平等、NIEO、テロリズム(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策②――大規模な資産買い入れに踏み切ったFed(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
内部告発をきっかけに配転命令・業務命令をされた(新村響子:弁護士)
〈公文書管理と日本人〉
地方自治体の公文書管理問題を考える(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
食の安全を差し出し続ける日米交渉(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
2019年における日本外交の展望と課題(上)(中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑽――冷戦時代の日本の政軍関係(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
美術か否か?(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年7月分
〈法令ニュース〉
平成30年11月16日〜31日(11月上旬分含む)

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2019年(平成31年)1月15日号〔第2065号〕

■掲載法令一覧
生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)
生産性向上特別措置法の制定-−「規制のサンドボックス」制度の創設、革新的データ産業活用の促進、中小企業の設備投資の促進(経済産業省経済産業政策局法案準備室)

産業競争力強化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)
産業競争力強化法等平成30年改正の概要——我が国産業の国際競争力の強化とその持続的発展を目指して(経済産業省経済産業政策局法案準備室)

国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律(平成30年法律第48号)
国際文化交流の祭典の実施を推進(前参議院法制局第五部第二課(現参議院法制局第一部第二課)阿部高幸)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
刑事裁判における事実認定者の責任(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
新たな外国人労働者受入れ制度について(指宿昭一:弁護士)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
事業仕分けではどんな議論をしているのか?(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈情報公開クリアリングハウス〉
大学入試をめぐる情報公開と本人開示(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
真似を禁止するのはなぜか?(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
資源の将来(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
日本の経験、アジアでの発展(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における「思いやり」と「コスト」(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
皇室財産に関する国会の議決(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年6月分
〈法令ニュース〉
平成30年11月1日~15日(10月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)12月30日号〔第2064号〕

■掲載法令一覧
公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第65号)
参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る持込みビデオ方式を導入(前参議院法制局第三部第一課(現参議院法制局第二部第一課) 大谷直之)

公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第75号)
参議院議員定数六増及び参議院比例代表選挙における特定枠制度の創設(参議院法制局第三部第一課 土井真太)

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律(平成30年法律第55号)
オリンピックに合わせて祝日を移動――あわせて、オリパラ特措法・ラグビー特措法に電波法の特例を設置(衆議院法制局第三部第一課 秋丸 愛)

スポーツ基本法の一部を改正する法律(平成30年法律第56号)
「体育」を「スポーツ」にする改正等(衆議院法制局第三部第一課 神谷彩子)

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)
「体育の日」から「スポーツの日」へ(衆議院法制局第一部第一課 小林宏和)

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律(平成30年法律第58号)
ドーピング防止活動の推進(前衆議院法制局第三部第一課(現衆議院法制局第四部第一課) 吉川 望)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国内裁判を通じた国際法の実現(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策①――Fedの仕組みと金融危機に直面するまでの動き(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
今こそハラスメント防止法の制定を(新村響子:弁護士)
〈公文書管理と日本人〉
安曇野市文書館の開館(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
NAFTA米加合意――カナダは自国の乳製品を守った(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
防衛省の給与制度の概要――自衛隊員の給与の構造(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑼――日本に政軍関係は存在するか(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
周防大島(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年10月16日〜31日(10月上旬分含む)

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2018年(平成30年)12月15日号〔第2063号〕

■掲載法令一覧
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律(平成30年法律第37号)
地方大学・地域産業の振興と大学の定員抑制——東京一極集中是正のための地域における若者の修学及び就業の促進(「地方大学・産業創生法」の制定)(文部科学省(併)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(併)内閣府地方創生推進事務局 佐藤孝弘)

■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
トランプ大統領による入隊禁止令と司法(福嶋敏明:神戸学院大学准教授=憲法)
〈刑事法のなかの憲法〉
法の適正性(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
住民参加で公共施設を見直す(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
技能実習生の権利主張を阻む様々なシステム(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
誰に対して、どのような情報を開示すべきか(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
複製権侵害の判断基準——ふわふわ四季の便り事件など(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
フィヨルドのノルウェーは「幸福の国」(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
教育は人づくり(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法実務家が大学で学ぶということ(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
成年年齢の引き下げ(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年5月分
〈法令ニュース〉
平成30年10月1日~15日(9月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)11月30日号〔第2062号〕

■掲載法令一覧
特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)
日本型IRの実現に向けた法制度の整備(特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官補佐 白木雄志)

ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)
ギャンブル等依存症対策の推進(衆議院法制局第五部第二課(兼)法制主幹付 森上翔太)

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(平成30年法律第23号)
所有者不明農地の利活用を図る――あわせて、農業用ハウス等の底面の全面コンクリート化の取扱いを見直し(元農林水産省経営局農地政策課総務係長(現農林水産省食料産業局知的財産課国際企画係長)梶原正太郎/元農林水産省経営局農地政策課経営専門官(現金融庁監督局銀行第一課課長補佐)樋口宜修)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国際人権保障システムを概観する②(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
金融危機で変貌を余儀なくされた金融政策(河村小百合:㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈公文書管理と日本人〉
愛媛県公文書管理条例の問題点(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
組織的で執拗な仲間はずしと隔離(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
日米物品貿易協定(TAG)交渉は、FTA交渉である(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
自由で開かれたインド太平洋戦略(神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑻――英国の政軍関係はどうなっているか(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
情なきのみが仏者かは(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年9月16日〜30日(9月上旬分含む)

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2018年(平成30年)11月15日号〔第2061号〕

■掲載法令一覧
地域再生法の一部を改正する法律(平成30年法律第38号)
まち・ひと・しごとの好循環による地方創生の更なる深化--企業の地方拠点強化税制の拡充、地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設(内閣府地方創生推進事務局(地域再生担当) 佐々祐太)

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成30年法律第12号)
事業主拠出金の充当対象の拡大--子どものための教育・保育給付費用に新たに充当(内閣府子ども・子育て本部 長田脩平)

平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成30年法律第81号)
大阪府北部地震と平成三〇年七月豪雨の義援金の差押禁止等(衆議院法制局第四部第二課 飯塚 謙)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
気骨の判決と守るべき法(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
「二位じゃダメなんですか?」は正しかった--スパコン事業仕分けの検証(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
技能実習生が恐れる「強制帰国」の実態(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
外交・防衛に関する情報公開訴訟(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
絵本の読み聞かせは著作権侵害?(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
資源の世界情勢(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
第二近代の経営をどう応援するか(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
外の視点の大切さ(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
憲法と条約の関係(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年4月分
〈法令ニュース〉
平成30年9月1日~15日(8月下旬分を含む)

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2018年(平成30年)10月30日号〔第2060号〕

■掲載法令一覧
民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)
成年年齢の引下げと女性の婚姻開始年齢の引上げ等(法務省民事局参事官 笹井朋昭/名古屋地方裁判所豊橋支部判事補(前法務省民事局付) 木村太郎/法務省民事局付 福崎有沙)

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)
運送・海商分野の商法の大改正――あわせて、国際海上物品運送法も整備(法務省民事局参事官 大野晃宏/法務省民事局付 吉野秀保/法務省民事局付 宇野直紀/法務省民事局調査員(弁護士) 山下和哉)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)
都市のスポンジ化対策を総合的に推進(国土交通省都市局都市計画課)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国際人権保障システムを概観する①(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈公文書管理と日本人〉
宮内庁宮内公文書館(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
「人間失格」――男性を死に追いやった過剰な叱責(新村響子:弁護士)
〈食と農―保護と自由の間〉
最近の農水関連法に共通する意図――畜安法・森林経営管理法・種子法・漁業法をめぐって(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
防衛省・自衛隊の女性活躍推進(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑺――マイケル・マレン海軍提督の苦悩(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
背戸に赤子の泣き声を聞く(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年8月16日〜31日(8月上旬分含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年3月分

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 2018年(平成30年)10月15日号〔第2059号〕

■掲載法令一覧
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)
生活困窮者自立支援制度、生活保護制度の一体的見直しについて(厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐 鈴木義和)

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
男女が共同して参画する民主政治の発展を期す--各党一致で「理念法」を制定(衆議院法制局基本法制課長 吉田尚弘)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
裁判官の戦争責任(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈構想日本の"日本まるごと自分ごと化"計画〉
多彩に進化し続ける「事業仕分け」(伊藤 伸:一般社団法人構想日本 総括ディレクター(理事))
〈現場報告:外国人労働者と人権〉
今も続く送り出し国段階での中間搾取(指宿昭一:弁護士)
〈情報公開クリアリングハウス〉
手間の割に信頼を得られない公文書管理法の岐路(三木由希子:特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)
〈知財物語〉
不平等条約改正と著作権法制定(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
フッ素資源の将来(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
人才の交流と競創(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
司法における「危機」と「チャンス」(稲葉光行:立命館大学教授=情報学・認知科学/えん罪救済センター代表)
〈巻頭言〉
元号(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成30年2月分
〈法令ニュース〉
平成30年8月1日~15日(7月下旬分を含む)

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